組合よりお知らせ

外国人技能実習制度とは

民間の企業や諸団体が外国人を受け入れて、技術、技能、知識を修得させ、母国の産業振興の担い手となる人材の育成に協力しようとするものであり、開発途上国等の経済社会の発展に寄与する国際貢献を目指すものです。

当組合はベトナム・中国など東南アジア各国から
若くて優秀な技能実習生の受入れをサポートします。

外国人技能実習生受入れのメリット

外国人技能実習制度を活用することにより、御社にさまざまなメリットが得られます。
POINT
1

職場の若返りと活性化

技能実習生たちの多くは若くて学ぶ意欲あふれた人材です。
若年層の離職率が高い昨今において、若い人材が定着しない職場でも活躍しています。
技能実習生受入れのための環境づくり(就業規則や36協定等の整備)は、日本人若年層を雇用する条件の改善にもなります。さらに年配の熟練工が技術を教え伝えることに回帰し、職場の活性化につながります。

POINT
2

国際化へのステップアップ

技能実習生受入れにより新たな海外進出への可能性も開けてきます。実際に現地法人の中心的な人材になっている例もあります。
日本における3年間はまたとない試用期間となり、その中から選ばれた人材を幹部候補生として、帰国後に現地で再雇用することができます。

外国人技能実習生受入れまでの流れ

お申し込みから受入れまでの流れです。

 
 1. 技能実習生受入れのお申込み

まずは当組合までお問い合わせください。
その際にご希望などございましたら、予めお申し付けください。
技能実習生の年齢、性別、人数、職種等、条件をお伝え下さい。


 2. 技能実習生の応募・選考・決定(受入れ希望日の6ヶ月前)

1) 現地の送り出し機関が、送り出しをする企業等へ技能実習生の募集を行ないます。
2) 受入企業の採用担当者は、現地にて集まった技能実習生応募者との面接を行ないます。
3) 受入企業は、応募者の選考を行ない決定します。


 3. 技能実習生受入と雇用契約

雇用契約書・雇用条件書を作成し技能実習生と締結します。

 
 4. 技能実習生受入れのご準備

実習実施機関ごとに技能実習指導員や生活指導員の配置

技能実習生のための宿泊施設の確保
6畳に2人が目安です。また洗濯機や冷蔵庫、寝具や家具、炊飯器や台所用品、そして食器等が必要となります。

技能実習施設の確保
労働安全衛生法に定めている安全衛生上必要な措置を講じた技能実習施設の整備

技能実習中の事故等に備える技能実習生保険の加入

 
 5. 技能実習生の準備期間

入国前の6ヶ月間、母国において「日本語」、「日本での生活一般に関する知識」又は「日本での円滑な技能等の修得に資する知識」などの講習を行い、およそ日本語検定N4級を目安にレベルアップします。
特に、5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)を共同生活をしながら、日本で就労経験のある人から学びます。

 
 6. 在留資格認定証明書交付申請

技能実習生本人、送り出し機関、監理団体(組合)、実習実施機関(企業様)の必要書類を添えて、入国管理局に申請します。
およそ2週間から、新規の場合には2ヶ月ほどかかる場合があります。

 
 7. 在留資格認定証明書交付

認定証明書を送り出し機関に送ります。
送り出し機関は、必要書類を添えて、最寄りの日本領事館に旅券(ビザ)の申請をします。およそ2~3週間で取得し、技能実習生は入国してきます。

 
 8. 入国→講習(1ヶ月間)

本制度では入国後、講習が定められており、当組合の場合は、約1カ月の講習を行ないます。講習は当組合が委託した学校等で行われます。この期間においては受入企業との雇用関係はございません。
入国後、空港から講習場所へ移動し、用意された宿舎で生活をします。当組合で住民登録など各種手続きも行ないます。 

※講習は原則2ヶ月間(1年の労働時間の1/6以上)とされていますが、現地送り出し機関にて、日本語、日本での生活一般に関する知識などの課程を1カ月(160時間)以上受けるため、日本入国後の講習は1ヶ月間となります。

※日本国内での講習に係る費用は、受入企業の負担となります。


 
 9. 受入れ

修了式終了後に、技能実習生と共に企業様に移動し、転入届と社会保険・厚生年金保険への切り替えを行います。そしていよいよ雇用契約が始まります。

 
 1. 技能実習生受入れのお申込み

まずは当組合までお問い合わせください。
その際にご希望などございましたら、予めお申し付けください。
技能実習生の年齢、性別、人数、職種等、条件をお伝え下さい。

よくあるご質問


外国人技能実習生制度とは?

開発途上国へ日本の高い技術を移転し、その国の発展を担う為の「人づくり」を目的として創設された国際協力の為の制度です。
具体的には中国やベトナム等の様々な国の若い人々を外国人技能実習生(研修生)として受入れ、ホストとなる日本の企業で技能実習生として働くことで「技能」を身につけ、帰国後に本国で活躍してもらう制度です。
外国人の受入れは難しい?
企業様が受入れるにあたり、複雑な手続きや日本語教育などを企業様には高いハードルがありますが、 私たち組合が日本語教育や手続きをサポートすることで、企業様は技能実習実施のハードルをぐっと低くします。
どう選べば?
しっかりとした監理とサポートが出来る組合を選ぶことがこの制度を利用するに当たってのキーポイントになります。 私たちは日本語の教育を初めとした、サポート力に自信を持っており皆様と共にしっかりとした受入れを行っていきたいと考えています。
技能実習生の日本語レベルは?
日本語検定4級程度以上の者が入国してきます。

入国前に6ヶ月間、360時間以上の日本語講習、および日本の風習や文化の教育を行い、日本語検定4級程度以上の人が入国してきます。またご要望があれば、事前講習時に専門用語を学ぶ時間を設けることができます。さらに入国後1ヶ月組合でお預かりして、日本語教育専門のスタッフによりその語学に磨きをかけます。当然、技能実習生ですから即戦力という訳には行きませんが、高い倍率の中から選抜され、また日本の技術を修得しようという意欲があるので、すばらしい吸収力を発揮してくれるはずです。

技能実習期間が3年は短くないですか?
短く感じるかもしれませんが、1年の技能実習修了後、技能実習2号に移行すると同時に、新たに技能実習生を受け入れる事ができます。
費用はどれくらいかかりますか?

受入れ地域や職種によって若干金額が違ってきますので、詳細についてはぜひ当組合までご相談ください。

技能実習生の受入れ人数は何人まで?
受入れを行う企業等の常勤職員数により異なります。

301人以上・・・常勤職員総数の20分の1
201人以上300人以下・・・15人以内
101人以上200人以下・・・10人以内
51人以上100人以下・・・6人以内
50人以下・・・3人以内

※常勤職員数とは、労働保険概算・確定保険料申告書の雇用保険被保険者数です。
※技能実習生の受入れ枠が3人までの実習実施機関の場合でも、2年後は計6人、3年後は計9人の技能実習生の受入れが可能です。
技能実習期間は?
通常3年になります。

技能実習生を受け入れられる職種は?

技能実習生を受け入れる企業は、技能実習2号移行対象職種(74職種133作業)であることが条件となります。
詳細は厚生労働省の技能実習2号移行対象職種(PDF)をご覧ください。
どう選べば?
しっかりとした監理とサポートが出来る組合を選ぶことがこの制度を利用するに当たってのキーポイントになります。 私たちは日本語の教育を初めとした、サポート力に自信を持っており皆様と共にしっかりとした受入れを行っていきたいと考えています。

組合概要

組合名 環境安全事業協同組合
設立 2001年11月
所在地 〒161-0033 東京都新宿区下落合1-3-22
電話番号 03-5332-6788
メールアドレス info@kankyo-anzen.jp
出資金 250万円
地域 東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・茨城県・福島県・新潟県・愛知県・香川県
組合員 10社
加盟団体 東京都中小企業団体中央会
役員
代表理事  長野 勝美

専務理事  高橋 功

理事    有馬 秀昭

      谷澤 庸生

      林 修務

監事    佐藤 康男

許認可
経済産業省 関東経済産業局(関産認協第1773号)

国土交通省 関東運輸局(関自振第1150号・関自取第322号)

農林水産省 関東農政局(農林水産省指令13関企第535号)

特別法人無料職業紹介事業届出(13-特-000245)

監理団体許可 特定監理事業(許1804000052)


事業内容
・外国人技能実習生受入事業

・組合員のためにする研究開発

・組合員の取り扱う車輌および事務機器などの共同購買

・組合員の福利厚生に関する事業

・公共事業体への組合による入札事業

・前各号の事業に附帯する事業

所在地 〒161-0033 東京都新宿区下落合1-3-22

ご挨拶

当組合では新商品の研究、開発、公共事業体への入札事業、組合員の経営および技術の改善向上、共同購買によるコストの低減化など、共同分担により効率の良い事業活動を行います。
また幅広く組合員を受け入れ、展示会での合同発表、ビジネス交流会などの開催により、組合員への相互斡旋、販売にも寄与するための活動も行っております。
異業種・広域組合として、幅広い地域と組合員同士の企業発展を目指したネットワークを構成し、あらゆる制度を最大限に活用して、より有効的に事業展開をサポート致します。

入会のご案内

加入資格

経済産業省、国土交通省、農林水産省、所轄の事業所

資本金

3億円以下(製造業を主とする事業所)

従業員

300人未満(製造業を主とする事業者)
100人未満(卸売業を主とする事業者)

出資金/年会費   

出資金:2口(2万円)以上
会費:5,000円/月額(年2回、4・10月徴収)

加入必要書類

  1. 組合加入申込書
  2. 会社案内(会社謄本の写し、または事業を証明できる書類)


詳しくは、事務局までお問い合わせ下さい。

資本金

3億円以下(製造業を主とする事業所)

アクセス

■電車をご利用の場合
JR山手線・西武新宿線 高田馬場駅下車 早稲田口 徒歩3分(250m)
東京メトロ東西線 高田馬場駅下車 1番出口 徒歩3分(240m)

■車をご利用の場合
コインパーキングあり

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