| 組合名 | 環境安全事業協同組合 |
|---|---|
| 設立 | 2001年11月 |
| 所在地 | 〒161-0033 東京都新宿区下落合1-3-22 |
| 電話番号 | 03-5332-6788 |
| メールアドレス | info@kankyo-anzen.jp |
| 出資金 | 250万円 |
| 地域 | 東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・茨城県・福島県・新潟県・愛知県・香川県 |
| 組合員 | 10社 |
| 加盟団体 | 東京都中小企業団体中央会 |
| 役員 | 代表理事 長野 勝美 専務理事 高橋 功 理事 有馬 秀昭 谷澤 庸生 林 修務 監事 佐藤 康男 |
| 許認可 | 経済産業省 関東経済産業局（関産認協第1773号） 国土交通省 関東運輸局（関自振第1150号・関自取第322号） 農林水産省 関東農政局（農林水産省指令13関企第535号） 特別法人無料職業紹介事業届出（13-特-000245） 監理団体許可 特定監理事業（許1804000052） |
| 事業内容 | ・外国人技能実習生受入事業 ・組合員のためにする研究開発 ・組合員の取り扱う車輌および事務機器などの共同購買 ・組合員の福利厚生に関する事業 ・公共事業体への組合による入札事業 ・前各号の事業に附帯する事業 |
| 所在地 | 〒161-0033 東京都新宿区下落合1-3-22 |
よくあるご質問
外国人技能実習生制度とは？
開発途上国へ日本の高い技術を移転し、その国の発展を担う為の「人づくり」を目的として創設された国際協力の為の制度です。
具体的には中国やベトナム等の様々な国の若い人々を外国人技能実習生（研修生）として受入れ、ホストとなる日本の企業で技能実習生として働くことで「技能」を身につけ、帰国後に本国で活躍してもらう制度です。
具体的には中国やベトナム等の様々な国の若い人々を外国人技能実習生（研修生）として受入れ、ホストとなる日本の企業で技能実習生として働くことで「技能」を身につけ、帰国後に本国で活躍してもらう制度です。
外国人の受入れは難しい？
企業様が受入れるにあたり、複雑な手続きや日本語教育などを企業様には高いハードルがありますが、 私たち組合が日本語教育や手続きをサポートすることで、企業様は技能実習実施のハードルをぐっと低くします。
どう選べば？
しっかりとした監理とサポートが出来る組合を選ぶことがこの制度を利用するに当たってのキーポイントになります。 私たちは日本語の教育を初めとした、サポート力に自信を持っており皆様と共にしっかりとした受入れを行っていきたいと考えています。
技能実習生の日本語レベルは？
日本語検定4級程度以上の者が入国してきます。
入国前に6ヶ月間、360時間以上の日本語講習、および日本の風習や文化の教育を行い、日本語検定4級程度以上の人が入国してきます。またご要望があれば、事前講習時に専門用語を学ぶ時間を設けることができます。さらに入国後1ヶ月組合でお預かりして、日本語教育専門のスタッフによりその語学に磨きをかけます。当然、技能実習生ですから即戦力という訳には行きませんが、高い倍率の中から選抜され、また日本の技術を修得しようという意欲があるので、すばらしい吸収力を発揮してくれるはずです。
技能実習期間が３年は短くないですか？
短く感じるかもしれませんが、1年の技能実習修了後、技能実習2号に移行すると同時に、新たに技能実習生を受け入れる事ができます。
費用はどれくらいかかりますか？
受入れ地域や職種によって若干金額が違ってきますので、詳細についてはぜひ当組合までご相談ください。
技能実習生の受入れ人数は何人まで？
受入れを行う企業等の常勤職員数により異なります。
301人以上・・・常勤職員総数の20分の1
201人以上300人以下・・・15人以内
101人以上200人以下・・・10人以内
51人以上100人以下・・・6人以内
50人以下・・・3人以内
※常勤職員数とは、労働保険概算・確定保険料申告書の雇用保険被保険者数です。
※技能実習生の受入れ枠が3人までの実習実施機関の場合でも、2年後は計6人、3年後は計9人の技能実習生の受入れが可能です。
301人以上・・・常勤職員総数の20分の1
201人以上300人以下・・・15人以内
101人以上200人以下・・・10人以内
51人以上100人以下・・・6人以内
50人以下・・・3人以内
※常勤職員数とは、労働保険概算・確定保険料申告書の雇用保険被保険者数です。
※技能実習生の受入れ枠が3人までの実習実施機関の場合でも、2年後は計6人、3年後は計9人の技能実習生の受入れが可能です。
技能実習期間は？
通常3年になります。
技能実習生を受け入れられる職種は？
技能実習生を受け入れる企業は、技能実習2号移行対象職種（74職種133作業）であることが条件となります。
詳細は厚生労働省の技能実習2号移行対象職種（PDF）をご覧ください。
詳細は厚生労働省の技能実習2号移行対象職種（PDF）をご覧ください。
どう選べば？
しっかりとした監理とサポートが出来る組合を選ぶことがこの制度を利用するに当たってのキーポイントになります。 私たちは日本語の教育を初めとした、サポート力に自信を持っており皆様と共にしっかりとした受入れを行っていきたいと考えています。
